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追いつめられた小林議員 声震わせ「14日にお話を…」(産経新聞)

 「司法の判断は大変重い。14日に改めて私の身の処し方についてお話をさせていただきたいと思う」

 札幌地裁で9日に判決が言い渡された、民主党の小林千代美衆院議員(41)陣営への違法献金事件。陣営の元経理担当、木村美智留被告(46)に有罪判決が下った約1時間後、小林氏は東京の国会内で記者団に声を震わせながらそう語った。

 表情はこわばり、追いつめられた様子。だが、この日も自身の政治的責任に言及する発言はなく、14日に「先送り」にされた。

 14日には陣営に資金提供したとされる北海道教職員組合(北教組)委員長代理、長田秀樹被告(50)の判決公判が予定されており、「その判決をしっかりと受け止めなければいけない」のだという。

 だが、公選法違反罪に問われた陣営幹部の山本広和被告(61)は1日の控訴審でも有罪判決を受けており、自身の陣営幹部2人の判決はすでに出そろった。進退判断を示すのに、長田被告の判決を待つ理由は本来ないはず。

 小林氏はこれまでも自身の進退判断を先延ばしにしてきた。木村被告が逮捕された当時は「起訴されるかどうかも不確実なので、推移を見守っていきたい」。木村被告が起訴されると「(起訴は)事実誤認のところもあるのでは」と強気の姿勢に。進退についても「考えてない」と明言。

 初公判後も「議員の身分については今の時点で申し上げるべきではない。今後の司法の判断を尊重したい」との談話を発表するのみだった。

 鳩山由紀夫前首相からは退陣表明時に「責めを負って」と“辞職勧告”されたが、その後は一時は秘書も連絡が取れない「雲隠れ」。国会会期中に辞職すれば補欠選挙は参院選と同時に行われるため、進退表明を先送りにしているとの見方も出ている。(大竹直樹)

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<支援住宅システム>身ぶりなどで家電も操作 実用化目指す(毎日新聞)

 障害者が自立した生活をするのを支援する住宅システムを、産業技術総合研究所や国立障害者リハビリテーションセンター研究所、ミサワホーム総合研究所が開発した。音声や身ぶりで、テーブルや椅子を動かし家電製品も操作できる。数年後の実用化を目指している。

 家の中で車椅子を動かすと、家具が邪魔になることが多い。手足が不自由なら、家電製品の操作は難しい。

 研究チームは、リモコンで動く小型の車輪や不明瞭(ふめいりょう)な発音でも作動する音声認識装置、身ぶりで操作ができるよう頭や肩、手の動きをカメラでとらえる「ジェスチャー認識装置」などを開発した。

 実験では、車椅子を利用する障害者が「ダイニングセット、どかす」と話すと、車輪の付いたテーブルと椅子が動き、部屋の隅に移った。

 また、「テレビ」「電源」と言えばテレビがつき、局名を言うとチャンネルが変わった。肩を動かして画面のテニス選手を操り、テニスゲームを楽しむこともできた。

 車輪は1台約20万円、ジェスチャー認識の装置は約100万円とまだ高価だ。しかし、ドアに車輪を設置すれば「自動ドア」が実現するように、障害者が自分の生活に合わせて利用できるため、研究チームは需要が見込め、コストダウンは十分可能としている。【高木昭午】

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超々ジュラルミン並み強度 マグネシウム合金開発、熊本大チーム(産経新聞)

 航空機などに使われている超々ジュラルミン(アルミ合金)と同等の強度で、重さはアルミ合金の約3分の2というマグネシウム合金の開発に、熊本大の河村能人教授らの研究チームが成功した。自動車や航空機の部品として利用することで車体・機体の大幅な軽量化と低燃費化を実現することが期待される成果で、研究チームは2~3年後の実用化を目指すとしている。

 マグネシウムはアルミニウムより軽い金属で、合金としてすでに自動車部品などでの利用が進められているが、強度の確保が課題だった。

 河村教授らはマグネシウムに「遷移金属」と「希土類金属」を各1種類、数%ずつ加えることで強度を高める方法をすでに開発していたが、今回はそれらの中でニッケルとイットリウムの組み合わせで強度が一番高まることを発見した。さらにそれぞれの金属の割合や加工温度などを調節し、超々ジュラルミン並みの強度をもつマグネシウム合金を実現。製造方法は特殊なものではないため、量産化も可能という。

 すでに関連特許を出願中で、河村教授は「日本発の新材料として、世界的な評価を確立していきたい」と話している。

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機関紙配布の元厚労省課長補佐、2審も有罪(読売新聞)

 2005年9月の衆院選投開票日の前日、東京都内の警視庁職員官舎で共産党の機関紙を配布したとして、国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元厚生労働省課長補佐・宇治橋真一被告(62)の控訴審判決が13日、東京高裁であった。

 出田孝一裁判長は、求刑通り罰金10万円とした1審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

 国家公務員による政党機関紙配布を巡っては、同高裁の別の裁判部が今年3月、同法違反に問われた元社会保険庁職員・堀越明男被告(56)について、1審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡していた。

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岡田外相、核密約で陳謝=佐世保市長と会談(時事通信)

 岡田克也外相は24日午後、米海軍基地のある長崎県佐世保市を訪れ、朝長則男市長と会談した。外相は核兵器を搭載した米艦船の寄港に関する日米間の密約問題をめぐる調査結果を説明し、「国として市民に非常に不誠実な対応をしてきた」と述べ、陳謝した。また、非核三原則を堅持する方針は変わらないと伝えた。
 市長は5日、「寄港する米艦船が核兵器を搭載していないことをどのように担保するのか」との質問状を首相官邸や外務省に提出。これに対し、外相は24日の会談で「1991年以降、米国の核政策が変わり、艦船や航空機に核を積むことはない。(核弾頭搭載可能な巡航ミサイル)トマホークの退役により核が入ってくることはない」と指摘し、理解を求めた。 

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