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可視化法案見送り 今国会 参院選後に時期協議(産経新聞)

 法務省は17日、犯罪取り調べの全課程を録画・録音する刑事訴訟法改正案(可視化法案)について、今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。7月の参院選後、改めて国会提出時期などに関する協議を行うという。

 取り調べ可視化は、昨年夏の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に冤罪防止のためとして明記された。一方、自民党などに反対・慎重論が根強く、国会に提出すれば、後半国会の争点の一つになる可能性があった。

 民主党では、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕・起訴されたこともあり、輿石東参院議員会長や高嶋良充参院幹事長らを中心に法案の今国会提出を求める意見が根強かった。

 先月23日には、党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(川内博史代表)が政府に対し、今国会への法案提出を求めていく方針を確認した。

 ただ、先月4日に小沢氏が不起訴処分となった時点で下火となった。ある議連メンバーは産経新聞の取材に「起訴されなかったから、もうやる意味はない。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだった」と打ち明けていた。

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